TPP反対理由から 農産物等の食の安全性が侵されるという理由を削除すべき

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TPP参加かTPP不参加の政治的結論が、もうすぐ出そうです。またTPP参加となった場合は、聖域が守られるか否かも、当面まだまだ全国的な議論が続きそうです。

TPP反対運動としては、やはり農協さんが一生懸命頑張っておられるようです。ただでさえ日本の食糧自給率が25％と低いわけですから、国民のひとりとして私も心配です。聖域はまもられるのだろうか、例外品目は？　将来外交が、紐付きになりはしないだろうか等と・・・。またお百姓さんの生計は、成り立つのだろうかと・・。

もちろんTPPで農産物が関税フリーになれば、国民の食生活は劇的に潤うのですが・・・。

ところで海外産の農産物を含む食糧では、安全性を確保できないというのが、TPP反対のメジャーな理由のひとつのようです。私はこれは、正しくないと思います。国産の食品、とくに農産物のほうが外国産より安全と信じているのは日本人だけであって、国際的に、客観的にみれば、ほとんど幻想ともいえるからです。

過去の記事にも書きましたが、日本全国、とくに西日本の農地には1960～1970年代にかけて、農薬としてβ-BHCという猛毒が散布されていました。この猛毒は分解されにくく、また水溶性ではなく脂溶性のため、、作物を通して人間が摂取しつくすまで、ずっと農地にとどまり続けることになります。化学薬品会社さんといっしょになって、このような無茶苦茶な農業行政を行ったのは、恐らくは日本だけであったでしょう。

この実態があるために、日本のβ-BHC汚染にる農産物の基準は、欧米に比べて著しく甘い（危険な）のです。ちょうど原発事故が発生した時に、放射能の暫定基準値が設けられたのと同じでしょう。甘くしなければ、市場に出回る国産の農産物が、極端に少なくなってしまうのでしょう。このあたりが、まったく国民的議論になっていません。まさに、ご都合主義なのです。

その結果過去の記事に書いたように、EU諸国のペット用食糧（餌）よりも、基準が１桁以上危険性の高い国産の農産物を、私たち日本人が食しているわけです。「国産の農産物は安全だ！」と信じながら・・・。

原発事故後は、日本から出荷された食品が、放射能汚染を理由に輸入許可がおりなかったり、積み戻し処分を受けました。私たち日本人にはまったく知らされていませんが、これと同じようにβ-ＢＨＣの汚染度が高いということで、積み戻し処分を受けている事例が多発していのではと、私は懐疑的です。

以上のことから、食の安全性の確保という理由では、ＴＰＰ反対はできないと思います。むしろ食の安全を考えるなら農産物の完全自由化であり、日本は安全性の高い農業を行う国を選び出して、ポストハーベスト等を排して輸入するべきでしょう。

もしＴＰＰで農産物が免税（お互いに特恵関係）になった場合は、日本から輸出できる農産物はごく一部で、多量の農産物が海外から入ってくると思われます。このままではおそらくは、日本の農業は壊滅的打撃を受けるでしょう。

日本には、このβ-ＢＨＣとは無関係とはいえない、アトピー性皮膚炎等の患者さん、そして化学物質（ＣＳ）の患者さんがおられます。今からでもいいので、全国の農地に含まれるβ-ＢＨＣの分析を行い、農地の除染や土壌の入れ替え、または汚染度の高い農地を使わないなどの措置を行ってほしいと思います。そうすることによって国産の農産物の安全性が高まるばかりでなく、国際競争力もつくのではないのでしょうか。

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